この規約は、お客様（以下、「利用者」という）が、ロッコービデオサービス（以下、「当方」という）が提供する「動画編集オンライン個人レッスン」サービス（以下、「本サービス」という）の利用について定めるものです。注意深くお読みください。

第１条（総則）

　本サービス利用規約は全ての利用者に適用されるものとします。

第２条（本規約への同意）

１　利用者は本利用規約に同意の上で、本サービスを利用できるものとします。
２　利用者が本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当方との間で本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
３　利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
４　未成年者の利用者が法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
５ 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第３条（規約の変更）

１　当方は利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
２　当方は本規約を改定するときはその内容について当方所定の方法により利用者に通知します。
３　前本規約の改定の効力は、当方が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
４　利用者は本規約変更後、本サービスを利用した時点で変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第４条（個人情報等の取り扱い）

　個人情報及び利用者情報については、当方が別途定める「プライバシーポリシー」に則り適正に取り扱うこととします。

第５条（禁止行為）

　本サービスの利用に際し、当方は利用者に対し次に掲げる行為を禁止します。当方において利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他当方が必要と判断した措置を取ることができます。

（１）当方または第三者の知的財産権を侵害する行為
（２）当方または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
（３）当方または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（４）当方または第三者に経済的損害を与える行為
（５）当方または第三者に対する脅迫的な行為
（６）コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
（７）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
（８）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
（９）当方提供のインターフェース以外の方法で当方サービスにアクセスを試みる行為
（１０）上記の他、当方が不適切と判断する行為

第６条（免責）

１　当方は本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
２　当方は利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３　当方は本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４　当方は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき利用者はあらかじめ了承するものとします。当方はかかる不具合が生じた場合に当方が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
５　当方は本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について一切賠償責任を負いません。
６　当方は利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当方が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても一切の責任を負いません。
７　第１項乃至前項の規定は、当方に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
８　前項が適用される場合であっても、当方は過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については一切賠償する責任を負わないものとします。　
９　本サービスの利用に関し当方が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
１０　利用者の行為により、第三者から当方が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当方が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合には、利用者は当方に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
１１　利用者が本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当方に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第７条（広告の掲載について）

　利用者は本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当方またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は当方によって随時変更されます。

第８条（権利譲渡の禁止）

１　利用者は予め当方の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２　当方は本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合は譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第９条（分離可能性）

　本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第１０条（当方への連絡方法）

　本サービスに関する利用者の当方へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当方が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当方が別途指定する方法により行うものとします。

第１１条（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約の有効性，解釈及び履行については日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
２　当方と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて麻生簡易裁判所又は水戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

２０２２年３月２７日　施行